電気用品安全法（PSE法）は、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とした日本の法律です。
日本国内で電気用品を製造・輸入・販売する事業者は、この法律で定められた義務を遵守し、安全性を確認した製品に「PSEマーク」を表示する必要があります。
サウナの導入を検討している不動産・設計士の方へ
消防検査が必要な方
【法令順守チェックリスト】
サウナ設置前のチェックリストとしてぜひお役立てください。
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法令順守チェックリスト
消防検査は不要な方
MySaunaの導入事例、ショールームにてサウナをご検討ください。
PSEマークの種類と比較
PSEマークには2種類あり、サウナストーブはより高い安全性が求められる「ひし形」の対象です。
ひし形のPSEマーク (特定電気用品)
サウナストーブはこちらに該当！
特に危険性が高い製品が対象。国の登録検査機関による厳しい審査に合格した証明です。
丸形のPSEマーク (特定電気用品以外)
一般的な家電製品などが対象。
事業者が国の基準を守り、自社で安全性を確認した証明です。
MySaunaは
安心・安全の法令遵守
他社サウナで導入予定のお客様より、弊社への問い合わせが急増しております。
サウナ販売メーカーの約8割が適格に法令遵守がなされておりません為、ご注意くださいませ。
経済産業省の定める、PSEマーク（電気用品安全法）においてサウナ業界では2区分ございます。
多くのメーカー様はストーブにかかるサウナバス用電熱器を取得していることはございますが、サウナユニット＋ストーブにかかる電気サウナバスという区分では取得できていないケースが多くございます。
特に消防の届けが必要となる場合、サウナバス適合品（電気サウナバス）を取得している事が必須となる事があり、元々他社サウナを導入する事を検討していたものの、消防の許可を取得する事が出来ず、弊社にご相談をしていただくケースが急増しております。
弊社は多くの自治体において、サウナ導入に関して初めて消防の許可を取得した事案が多くございます。
自宅用サウナを購入する際には、サウナバス適合品であることを確認することが非常に重要です
もう一つの重要知識「消防法」
サウナの設置には、PSEだけでなく消防法も関わります。特にストーブの種類やパワーによって消防署への届出が必要かどうかが決まります。
主な設置基準のポイント
火災を防ぐため、サウナの設置場所や方法には以下のルールがあります。※詳細は自治体の条例をご確認ください。
- ・壁や天井などの可燃物から、ストーブを安全な距離だけ離す。
- ・ストーブの周りを、石やタイルなどの燃えない材料で保護する。
- 薪ストーブの場合は、煙突の設置ルールも守る。
サウナの設置に関する消防法はこちら
PSEに関してのよくある質問
- PSEマークとはなんでしょうか？
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日本の電気用品安全法に基づいて電気製品が一定の安全基準を満たしていることを証明するマークです。
PSEマークが付いていない製品は、日本国内での販売が禁止されています。
消防法やPSEに関する記事がございますので、詳細はこちらをご覧ください。
- PSEマーク未取得の商品を購入すると、どのような問題がございますか?
- PSEマークを取得していない製品を使用した場合、万が一事故が発生しても、製品メーカーや販売者が責任を取らないケースが多く、消費者は自身の責任で事故に対処しなければならないこともあります。
これは、法的に認められていない製品を購入したことが原因であり、消費者保護の対象外となるためです。
そのため、事故後の対応や補償を受けることが難しくなる可能性があります。
- サウナバス用電熱器とは何ですか？
- サウナヒーター単体に属するPSE認証の区分です。
サウナヒーターを単体で購入する場合は、このPSE認証がついているヒーターを購入しなければ違法となります。
サウナユニットとヒーターのセットで購入する場合は、電気サウナバスという区分でのPSE認証が必要になります。
- 電気サウナバス適合品とは何ですか？
- サウナユニット＋サウナヒーターをセットで購入する場合に属するPSE認証の区分です。
よく誤認されているのですが、サウナヒーター単体だけでＰＳＥ認証が取れていればよいわけではなく、サウナユニット（箱）とヒーターのセットとなった電気サウナバスにてＰＳＥ認証が必要となります。
多くのサウナ販売事業者が取得しておりませんので、ご注意ください。
また、東京都をはじめとして、消防の届出を必要とする際に、電気サウナバス適合品と取得していれば、届出が不要となり、離隔距離も消防の規定に準じなくても済むケースがございます。